お盆もすみ、リオ五輪での我が国の大躍進をみながら、考えてしまいます。今月はあの大東亜戦争（太平洋戦争）の
反省をする特別な月です。8月15日の終戦の詔勅から二世代もの時間が経過しております。
先日の米国副大統領ジョ－・バイデン氏の発言には我が国で驚いた人も大勢いたのではないだろうか。
「核保有国になれないとする憲法を私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」
戦争終結後長らく平和憲法を唱えていたために今日の我が国の平和が維持されてきたのだ。そんな
ふうに解釈していて当然と考えていた人たちにはさぞ衝撃の発言であったに違いない。
しかし、我が国の戦後の憲法は連合国ＧＨＱ統治下でのアメリカのための平和憲法策定だった。
そんな当たり前の事実を米国高官の口から出たということで、わが国内では衝撃的発言とのニュ－ス報道では
あったけれど、当の米国内では特に目立った話題にならなかったという。
つまり、米国内での政府高官たちには周知の知識であり、とくにバイデン副大統領個人の発言というの
ではなく、ごく常識的な日本の憲法に対する言及であったということである。
我国の護憲勢力が「平和憲法をまもれ」と声高に主張したからとてその平和の中身は”アメリカの平和”
のための憲法なのだ。そんな常識をも無視して護憲運動をする意味が解らない、と思うのは小生の
ひとりよがりなのだろうか。
長らく戦後同盟国として強い絆を構築してきた我が国ではあるが、米国主導による我が国内の航空基地
使用という占領政策の負の遺産の始末は一考すべき最重要課題だろう。
